我が国は欧米と比べて総務・経理といった管理部門の生産性が低いと言われている。確かに会議が多い、人数が多い、省力化が遅れているなど目につき、何となく非効率な感じがする。しかし、それがどのくらいなのかは、測定していないのでハッキリとは分からないというのが実情ではないだろうか。管理部門の生産性を測定する方法すら確立していないのが実態である。
　本書は、管理部門にも売上・利益の概念を導入し、管理部門の生産性を測定する方法を探っていく。営業部門には売上高・売上総利益、製造部門には生産高・原価という数値があり、業績は測定できるが、管理部門にはこれに類する数値がないので業績を測定できないと考えられていた。本書では管理部門にも売上がある、利益があるとして、その生産性を測定する方法を探っていく。管理部門に“売上があるの？”“利益があるの？”“それをどうやって掴むの？”と思われるかもしれない。この疑問に対しては次のように考えればよい。現在では業務のアウトソーシングはいろいろなところで行われている。例えば経理部門の業務をアウトソーシングすることは可能である。アウトソーシング会社に見積を依頼すれば、経理部門の業務を洗い出し、それにどのくらい時間をかけて行っているかを調査し、見積もってくれるだろう。これを外部に委託しないで、内部に委託すると考えればよいのである。この内部委託料金を経理部門の売上とすればよい。そして利益は売上から人件費などのコストを差し引くと算定できる。このようにして管理部門の損益計算システムが構築されると、管理部門にも部門業績責任が明確になり、採算意識・コスト意識が喚起され、改善意識も喚起できる。
　しかしこのような「部門別損益計算システム」は構築して運用すれば直ちに機能するというものではない。下図のように「部門目標設定」「部門別損益計算」「部門業績評価」「個人業績評価」「部門長及び部門構成員の処遇」というように、その前後の仕組みを整備し、これらを一体として運用することが必要である。この一体として運営するシステムを「管理部門生産性向上システム」という。
　一体として運用するということは、部門別損益計算制度だけでなく、部門業績評価制度、個人業績評価制度が整備され、運用されるということである。我が国の企業・組織の人事管理は「個人」に力点が置かれ、「部門」への関心が薄いように思う。ほとんどの企業・組織では「部門業績評価制度」がないのではないだろうか。また「個人業績評価制度」の中に「部門業績」という評価項目がないのではないかと思われる。もしなければ、これらを整備することが必要である。
　第１章は管理部門の生産性が“見えない”という問題提起から始まって、それではどうすればよいかという問題解決の方向性を示している。第２章は部門別損益計算に必要な等級別人件費レートと内部売上高レート算定の仕方を説明している。第３章から第６章は管理部門生産性向上システムのサイクルに沿って説明している。すなわち第３章は部門別損益計算、第４章は部門業績評価制度、第５章は個人業績評価制度、第６章は処遇制度である。第７章はモデル会社を設定して部門別損益計算⇒部門業績評価⇒個人業績評価⇒処遇までの実際を説明している。第８章はこれまでの説明のまとめである。これを「管理部門生産性向上システム」と呼ぶ。これを運用すれば、第１章で提起された管理部門の生産性が“見えない”ことの問題点は解決されることが分かる。第８章までは管理部門について説明したのであるが、実際は数値が明確に出る営業部門、製造部門が先行して行われている。第９章は営業部門、製造部門をドッキングさせた全社の生産性向上システムについて説明している。実際のシステム構築は全社で行うことになるが、全社、全部門となるとかなり複雑である。財務会計の知識もある程度必要である。まず第８章までの「管理部門生産性向上システム」をしっかり理解してから第９章の全社の生産性向上システムに進むとよいと思う。最後の第１０章は生産性向上システムの構築について説明している。
　本書はＹ社という一つの会社をモデルに設定し、これを舞台に説明しているので、実践的であるし、各所で説明している数字の整合性は取れていると思う。Ｙ社のデータおよび「生産性向上システム」運用に必要な基準や帳票類は巻末資料としてまとめている。各所でいろいろとデータや帳票について述べており、説明が複雑になっているが、巻末資料でまとめているので、そこを見ていただければ分かりやすいと思う。Ｙ社は、会社としての基本的な部門を備えている製造業とした。読者の会社が卸売業・小売業・サービス業であれば、製造部門を取り除いて考えればよい。
　本書は、管理部門に売上・利益を導入して部門別損益計算の構築を説いたものとしては嚆矢と思う。本書を参考にして読者の会社に「管理部門生産性向上システム」を構築し、管理部門にも採算意識・コスト意識・改善意識を植えつけていただきたい。そして管理部門を活性化させ、新興国の追い上げに直面している我が国企業の体質強化・生産性向上に役立てていただきたい。
　本書の執筆にあたっては、Ｊ社常務取締役見留伸治氏には実践の場をご提供いただくことにお骨折りいただきました。またＪ社の社長・役員・社員の皆様にはいろいろな面でご協力いただきました。ここに本書となって結実できたことを心からお礼申し上げます。
　２０１３年１月　　　河合克彦