 『あなたは月給の3倍を稼いでいますか？』という質問に、あなたはすぐ答えることができるでしょうか。タクシーの運転手さんのように自分の売上高が計算できる人は、この質問に答えることができるかもしれません。しかし、多くのサラリーマンは自分がどのくらい稼いでいるかはっきり分からないというのが実情ではないでしょうか。
今日では、社員一人ひとりの企業業績への貢献度が厳しく求められています。『稼ぎ高』という概念は企業にとっても、そこで働く従業員にとっても大変重要なものですが、これまでは何となく曖昧なまま放置されてきたような気がします。
『彼は、働きが悪い』ということは、給料分ほど働いていない、給料分ほど稼いでいないということと同じ意味ですが、それを数字で判断するのではなく、『何となくそのように感じる』といったことで判断していることが多数ではないでしょうか。実際、企業の中で働く従業員一人ひとりの稼ぎ高を算定することはかなり難しいことであり、我が国のほとんどの企業では従業員一人ひとりの稼ぎ高を計算していません。
しかし、曖昧なまま放置できない時代になってきているのも事実です。企業の中で個人の稼ぎ高を計算する仕組みを構築する必要性が出てきていると考えています。
例えば、あなたが個人事業主であったとします。あなたの努力も実り事業も順調に発展し、徐々に売上げも伸びてきました。さらに会社を発展させるためにあなたは社員を一人雇い入れることを決意しました。
その場合、月給30万円の社員を雇うとすれば、その社員を雇うことによる費用の増加は年間どのくらいになるでしょうか。
月給30万円は確実にかかります。月給30万円ですから年間では360万円になります。人件費としては、年間360万円を見込んでいればよいのでしょうか？ そうではありません。賞与があります。将来退職金を支給するとすれば退職金の積み立てもあります。通勤定期代もあります。健康保険や厚生年金の会社負担分もあります。雇用保険料もあります。外出交通費や出張旅費もあります。机やPCも必要になってきます。このように考えれば、月給だけでなくいろいろな費用が必要になってくるのが分かります。
個人事業主が社員を一人雇うとなれば、月給のほかに付帯する費用も計算に入れて、その分ぐらいは十分負担できると判断してからでないと雇うことはできません。
また、本人にかかる人件費だけを稼いでくれればよいかといえば、そうでもありません。事務所の経費分や利益分についても相応の稼ぎをしてもらう必要があります。
このようなことから、私の試算によれば月給の3倍以上稼いでもらわなければペイしないとみています。
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